平成27年度補正(平成28年実施)ものづくり補助金の概要

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◆平成27年度補正(平成28年実施)ものづくり補助金の概要

平成27年度補正(平成28年実施)ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(ものづくり補助金)の概要が発表されましたのでお知らせ致します。

●補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者

1.「革新的サービス・ものづくり開発支援」で申請する場合
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

2.「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」で申請する場合
「1」の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ「投資利益率」5%を達成する計画であること。

●募集開始時期:2月上旬
●締切:4月中旬(今年の募集および締切は1回限りとなる見込みです。)
●採択:6月上旬
●補助事業期間:交付決定日~12月30日(但し、小規模型は、11月30日)
●類型別補助上限額

1.革新的サービス・ものづくり開発支援
・一般型 1000万円 設備投資必須
・小規模型 500万円 設備投資任意(小規模型に小規模事業者が応募の場合加点する)

2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援
3000万円 設備投資必須

●補助率:3分の2
●補助対象経費

1.革新的サービス・ものづくり開発支援
・一般型:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
・小規模型 一般型の経費品目に加え、原材料費、技術導入費、外注加工費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費

2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

今年は、全ての類型において直接人件費は対象外です。ご注意ください。

補助金ナビでは、ものづくり補助金の申請をお考えの方の為に、採択率を高める事業計画書作成講座を開催しております。セミナーでは、今年の募集内容を踏まえて、ものづくり補助金の申請および活用方法について、詳しく説明します。ぜひ活用ください。

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WEB講座:
【参考】 ものづくり補助金申請WEB講座(平成26年度補正)

その他の補助金応募の為の事業計画のご相談は、こちら

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