インフォネクスト:補助金ニュース20170523

 東京都観光財団:インバウンド対応力強化支援補助金 公募のお知らせ(申請提出希望日申込H29.4.27-H30.3.30迄)

 

管轄 東京都及び(公財)東京観光財団
補助対象事業者 〇都内の民間宿泊施設

〇都内の飲食店(※)・免税店(中小企業者のみ)<新規>

〇外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ<新規>

(※東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗)

補助対象事業 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
 ・多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)
 ・無線LAN環境の整備
 ・トイレの洋式化
 ・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
 ・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
 ・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)<新規>
 ・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成<新規>
補助限度額
〇宿泊施設・飲食店・免税店向け  

  1施設/店舗あたり300万円を限度
   (※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。)

〇団体・グループ向け  

  共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度

補助率 1/2以内
募集期間 平成29年4月27日(木曜日)から平成30年3月30日(金曜日)まで

※ 郵送の場合、当日消印有効です。

※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

東京都中小企業振興公社
(申請予約の申し込み)
東京都観光財団:インバウンド対応力強化支援補助金 公募のお知らせ