｢平成２８年度本予算」を閣議決定！！
インフォネクスト：補助金ニュース20151224
◆｢平成２８年度本予算」を閣議決定！！
平成27年12月24日の閣議で、平成２８年度本予算案が決定されました。
平成27年度補正および平成28年度本予算の両者を合わせた「経済産業省の中小企業・小規模事業者関係予算案」については、以下の各資料に記載されています。
資料中、補正予算には盛り込まれてなかった創業支援事業について、以下の通り記載されています。創業支援の施策の内容については、毎年年初に開催される予算説明会等で明らかになるものと考えられます。平成28年の創業補助金が実施される場合も本予算のみですので、募集開始は平成２８年４月以降となります。（但し、最近は募集期間が極めて短期間ですので注意が必要です。）
○地域創業促進支援事業 8.5 億円
創業者や第二創業者を支援するため、創業費用や廃業費用の補助を行うとともに、産業競争力強化法による認定市区町村と連携した創業支援事業者が行う創業支援の取組を支援する。また、創業に関する基本的知識を習得させるため、全国で「創業スクール」を開催する（新たにサービス産業等の「業種別コース」を開催する）。
創業補助金実施の可能性は高いと考えられますが、予算規模が小さい為、補助対象者の要件など、平成２７年以上に狭き門となる可能性もあります。今後の情報に注意しましょう。
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ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金については、補正予算にて以下の通り実施が予定されています。
・「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」 予算枠 １０２０.５億円
１．革新的サービス・ものづくり開発支援 補助率 ２／３
（1）一般型 補助上限額:1,000万円 ・・・中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
（2）小規模型 補助上限額:500万円・・・小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援
２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援 （補助率 ２／３）
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援
補助上限額:3,000万円
・「小規模事業者支援パッケージ事業」 予算枠 １００億円
うち、小規模事業者持続化補助金 （補助率 ２／３）を含む
補助金上限 50万円（一般）
100万円（海外展開、雇用対策、買物弱者対策）
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）
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