インフォネクスト:テレワーク報道記事20140830

 総務省は、インターネットなどを使って自宅で働く「テレワーク」について、管理職や出先機関を含む全職員に対象を広げるとの発表をしたとのこと。

 育児や介護と仕事の両立を促進し、長時間労働が当たり前となっている国家公務員像を改めること考えたようです。

 今月7日に同省のテレワークに関する要領を改定し、幹部を除く本省職員約1800人に限っていた対象を全職員約5000人に拡大した。育児中の職員が子どもの急な発熱などの際にテレワークを利用できるように、前日までの申請を改め、当日の申請も認めることにした。自宅のパソコンなどから同省の構内情報通信網(LAN)に接続できる専用のUSBメモリーを買い増して対応するとのこと。

 総務省は2006年からテレワークを導入しているが、13年度の利用者は64人(のべ203人)にとどまった。政府は昨年6月に決定した「世界最先端IT国家創造宣言」で、女性の就業支援などのため、20年にテレワークの利用者数を全労働者の10%以上にする目標を掲げているとのことです。

(読売新聞8/24 から)
 

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